許可が下りない？そんな時に特定行政書士ができるこ

特定行政書士・土地家屋調査士の佐藤です。

建設業や各種営業など、事業を始めるために行政の「許可」や「認可」が必要になるケースは少なくありません。

行政書士は、こうした許認可を受けるための書類作成や申請手続をサポートする専門家です。

実務を重ねていると、

「この条件なら申請できそうだ」

「このままでは難しい」

「もう少し資料を揃えれば可能性がある」

といった判断ができるようになります。

もちろん、すべての申請がすんなり通るわけではありません。

「前例がない」と言われたら終わりなのか？

役所の窓口で、

「このケースでは難しいですね」

「これまでに前例がありません」

と言われることがあります。

しかし、それだけで必ずしも「法律上できない」と決まったわけではありません。

法律や条例などで明確に認められないものもあれば、行政側に一定の裁量があり、資料や事情、法的な根拠を整理することで判断が変わる可能性のあるものもあります。

そこで大切になるのが、

なぜ認められないのか。
その判断には、どのような根拠があるのか。

を確認することです。

役所と喧嘩をすることが目的ではありません。

依頼者の希望を実現するために、制度の範囲内で可能な方法を探していくことが目的です。

特定行政書士という「もう一つの武器」

通常の行政書士は、許認可申請などの書類作成や提出手続を行います。

さらに一定の研修を修了し、考査に合格した「特定行政書士」は、行政書士が作成した申請書類に関する許認可等について、不許可などの処分を受けた場合、一定の範囲で行政不服申立ての手続を代理することができます。

つまり、

「申請するところまで」だけではなく、その申請に対する行政の処分に納得できない場合の手続まで対応できる場合がある

ということです。

ゲームに例えるなら、通常の装備に加えて、いざという時のための武器を一つ持っているようなものでしょうか。

ただし――

強い武器を持っているからといって、最初から振り回せばよいわけではありません。

役所は「倒すべきラスボス」ではありません

以前の私は、

「ラスボス攻略には、それなりの武器が必要です」

などと書いていました。

確かに、難しい許認可案件ではそんな気分になることもあります。

しかし、本当に必要なのは役所を「攻略する」ことではありません。

行政側にも法律や制度に従って判断しなければならない事情があります。

依頼者の事情を整理し、必要な資料を揃え、行政側にも理解してもらえる形で説明する。

それによって許可という目的にたどり着けるのであれば、それが一番です。

行政不服申立てという制度は、いざという時のための「飛び道具」のようなもの。

できれば使わずに解決できる方がいい。
しかし、必要になった時には使える手段を知っている。

それも特定行政書士の役割の一つだと考えています。

許認可で「これは無理なのでは？」と思うような問題にぶつかった時も、窓口で難しいと言われただけで諦めるのではなく、まずは専門家に相談してみてください。

本当にできないのか。

別の方法があるのか。

そして行政の判断に対して、取ることのできる手続があるのか。

そこを整理するところから始めてみる価値はあります。

――ラスボス攻略は、計画的に。

……いや、できればラスボスになる前に解決しましょう。